会社を売る

カラーの書類とペン

海外に設立した子会社に対して、移転価格で販売する事は少なくありません。なぜなら子会社に安い値段で商品を販売する事には、税金を軽減する効果があるからです。税金というものは国によって異なります。だから税金の安い国に子会社を作って販売をすれば、利益に対する課税を最小限に抑えられるのです。 独立企業に対する販売については、移転価格よりも高く設定されています。それは協力関係がない独立起業に対して、何も配慮する必要がないからです。約束事を取り交わして値段を融通する事はありますが、それは税金とは無関係な理由です。 以上が移転価格と通常の販売価格の違いになります。今後も2つの取引が並行して行われる事は間違いありません。

本社にとって利点がある子会社の取引ですが、全ての存在に歓迎されているわけではありません。特に国税局にとっては懸念事項です。移転価格は税金への対処であるため、対策を講じられると税収が減ります。だから移転価格税制を設ける事で、企業に対してブレーキをかけているのです。 日本で移転価格税制が登場したのは1986年でした。その頃から税金に対処する動きは始まっており、税収に影響を受けていたのです。そして少しずつ制度の内容は変化していきました。流れが大きく変わったのは、2000年に突入してからでした。海外移転や子会社の設立が活発化したので、国も対処に追われる事になったのです。そこからは毎年のように制度が変わり現在に至ります。