法を理解する

名刺を差し出す手

相続税の基礎控除というのは、基本的にはこまかい部分に関しては課税しないという事が決められている一定の範囲の事を基礎控除といいます。相続税に関しては、免税の範囲である基礎控除の現行の決まりは5000万円というのは、どの家庭でも一律に必ず使える枠です。その他に相続人の数かける一人当たり1000万円という決まりがあります。これが相続税の計算では最も基本になります、例えば家族が4人のケースの場合、例えばお父さんが亡くなりました、そうすると相続人は3人になります、すると3000万円になりますから3000万円と5000万円で8000万円までは相続財産が免税になります。資産が100あって負債が0というケースの場合に限ります。

資産が例えば1億円あった場合に借金が5000万あったら、それを差し引きする計算では純資産は5000万になります。なので1億の資産があったとしても、純資産が5000万と言うことになると、5000万プラス相続人掛ける1000万円の範囲になるのが従来の計算でした、これを相続税の基礎控除と呼んでいます。この基礎控除とは免税の範囲の事で相続税の法律の中にあります、ところが基礎控除額が下がる事が議論されています。具体的には5000万を3000万に、1000万を600万にそれぞれ6掛けの60パーセントに抑えようという事になります。すると同じ家族構成で計算した場合8000万あった人は4800万という所まで免税の価格が落ちてしまう可能性が高くなります、そうすると課税対象になる可能性も高くなってきます。